サービス・料金のご案内

日本政府の外国人政策見直しの一環として、2027年4月以降、永住申請要件が、在留期間3年から最長の5年とすることが義務付けられました。したがって、現在3年のビザをお持ちの在留外国人の方は、2027年3月までに永住申請をご検討になることをお勧めいたします。

日本政府の方針として、「特定技能1号」と2027年4月スタートの「育成就労」を合わせて100万人超の就労が見込まれております。更に「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」といった上位資格への変更も含めて、外国人の就労環境が今後ますます拡大してまいります。

大好きな人と日本で暮らす外国人配偶者の方のお悩み、ご不安を解消いたします。国籍によって異なる書類が要求される国際結婚手続きから配偶者ビザの申請まで、ご夫婦が安心して日本で生活できるようトータルにサポートさせていただきます。

家族滞在ビザや定住ビザ、特定活動ビザ等の取得の手続きを弊所が全面的にサポートいたします。
ビザの取得に関するお悩み・ご不安等がございましたら、是非お気軽にご相談ください。

帰化申請（日本国籍取得）もまた、日本政府の外国人政策見直しにより、2026年4月からガイドラインが改定され、居住要件が5年から10年に延長されました。ますます厳格化が予想される帰化申請の手続きを当事務所がしっかりとサポートいたします。