経営・管理ビザとは？

■経営・管理ビザとは？

 

経営・管理ビザとは、日本で“事業を経営する人・管理する人”のための在留資格です。  

入管の公式定義では、貿易その他の事業の経営、またはその管理に従事する活動が対象とされています 。

要件を正しく満たせば許可の可能性は十分にあります。ただし、2025年10月の大改正によりハードルは大幅に上がりました。特に以下の5点が許可の鍵です。

 

・資本金3,000万円以上（旧基準500万円 → 3,000万円へ引き上げ）

・常勤従業員1名以上の雇用（日本人・永住者等）

・日本語能力 JLPT N2（申請者または従業員）

・経営経験3年以上 または 修士・博士・専門職学位

・事業計画書の専門家確認（中小企業診断士・税理士・公認会計士）

 

これらを揃えられるのであれば、入管が求める「実体ある事業」「継続性のある経営」を示せるため、許可の可能性は高まります。

特に、事業所の確保（独立したオフィス）と資本金の実在性（見せ金NG）は審査で非常に重視されます。

 

■でも自分で取るのは難しそう

 

実際には、自力での申請はかなり難易度が高いです。理由は次の通りです。

 

・要件が多く、どれも「専門的な証明」が必要

・資本金3,000万円の出所証明（送金記録・贈与契約書など）

・常勤従業員の雇用契約・労働条件通知書・雇用保険加入

・経営経験の証明（在職証明書・職務内容の詳細）

・日本語能力証明（JLPT N2など）

・専門家による事業計画の「実現性評価」

 

どれか一つでも不備があると、審査が大幅に遅延したり、不許可になると入管自身が警告しています。

 

・事業計画書は「専門家確認」が必須

2025年改正で、申請者が自分で作った事業計画書だけでは受理されません。

中小企業診断士・税理士・公認会計士の確認が必須となり、内容も市場分析・収益予測・運営体制など高度なものが求められます。

 

・事業所の要件が厳しい

バーチャルオフィスや共有デスクはほぼ不可。

「独立した事業所」「事業実態の証明」が必要で、契約書・写真・設備説明など細かい資料を求められます。

 

・入管の追加資料要求が多い

入管は審査中に「本ページ記載外の資料を求める場合もある」と明記しており、経験者でないと対応が難しいです。

 

■行政書士によるワンストップ対応

 

経営・管理ビザは行政書士に依頼する価値が非常に高い在留資格です。

 

＜行政書士に依頼するメリット＞

 

・事業計画書の専門家確認をワンストップで依頼できる

・資本金の出所証明・事業所の要件など、落とし穴を事前に回避できる

・入管の追加資料要求にプロが対応してくれる

・不許可事例を熟知しており、審査官が見るポイントを押さえている